2018.08.29

首都圏居住用賃貸、成約数2ヵ月連続で減少

不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の成約数は1万6,572件（前年同月比6.3％減）と、2ヵ月連続で減少。地域別では東京23区が7,848件（同4.8％減）、東京都下が1,309件（同13.6％減）、神奈川県が4,272件（同2.3％減）、埼玉県が1,434件（同23.2％減）、千葉県が1,709件（同1.7％増）となった。

　成約数は4エリアでマイナスとなったものの、23区では新築マンションが前年同月比19.9％の大幅増に転じた。新築マンションは、首都圏全体でも同5ヵ月連続増となったシングル向きが牽引し、再び増加。2ヵ月連続減となった新築アパートも、シングル向きは同9ヵ月連続増と好調を維持した。

　1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,500円（同2.0％低下）と再びマイナス。アパートは6万4,000円（同2.0％低下）と、2ヵ月連続で減少した。09年1～12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが90.1（前月比0.3ポイント上昇）し、2ヵ月連続のプラス。アパートは98.9（同1.2ポイント上昇）と、7ヵ月ぶりにプラスとなった。

　1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,648円（前年同月比0.5％上昇）で、13ヵ月連続のプラス。アパートは2,267円（同2.8％上昇）となり、17ヵ月連続の上昇となった。賃料指数はマンションが93.8（前月比変動なし）。アパートは99.8（同0.8ポイント上昇）と、3ヵ月連続の上昇となった。