2018.09.12

反応 消費税引き上げに総合的な対策を要望

　（一社）不動産協会は11日、第309回理事会を開催。「平成31年度税制改正要望」について決定した。

　「消費税引き上げに伴う住宅取得への対応」「時代を先取りするまちづくりの推進税制」「豊かな住生活を実現するための税制」「不動産事業の推進等に不可欠な税制」についての税制改正を要望する。

　「消費税引き上げに伴う住宅取得への対応」では、措置済みの住宅消費税対策について、税制では、住宅ローン減税の拡充を軸としつつ、住宅取得資金等の贈与特例の拡充等を要望。すまい給付金のさらなる拡充や良質な住宅に対するポイント制度等の予算措置も併せて行なう十分かつ総合的な対策を求める。職住近接ニーズに対応した住宅取得支援税制の床面積の要件等の見直しも対策として挙げた。

　理事会後に会見した同協会理事長の菰田正信氏は、「今回の要望の一番重要な点は、マーケットに対する消費税引き上げのインパクトを緩和すること。マンション市場は、ストライクゾーンが極めてタイトなところに、価格と購買力がマッチしている状態が続いており消費税引き上げの影響が大きい。極端な駆け込みや反動が出ない措置をお願いしたい」などと述べた。